自転車保険の適用範囲とは?

自転車保険で補償される対象

まず、どんなときが自転車保険で補償される範囲なのかを理解しておきましょう。大きくは、4つです。

1.自転車事故の加害者になった場合

自転車走行中に歩行者とぶつかってしまったり、他の自転車にぶつかってしまった場合の被害者への賠償金や治療費の支払いや、車やガードレールにぶつかってしまった場合など、物品を破損してしまった時の補償がこれにあたります。いわゆる対人・対物補償というものです。

2.自転車事故により自分自身がケガをした場合

自転車走行中に自らの過失で落車やケガをしたときの補償です。自転車走行中に何らかの理由でバランスを崩して転倒したときなど入院費や治療費が補償されます。

3.自転車事故の被害者になった場合

自動車や他の自転車などの過失で、ケガなどを負わされた場合の補償です。自転車保険では、主に入院費や手術費など怪我の治療費が補償されたり、示談交渉サービスの特約がついた保険も存在します。

4.自転車の盗難被害に遭遇した場合

適切な盗難防止の措置をして自転車を停めていたのにもかかわらず自転車が盗難にあった場合の補償です。自転車盗難保険は、それほどポピュラーでな保険ではありませんし、盗難にあった自転車の値段の一部を補償してくれますが、いくつか制限もあるので、きちんと理解しておくといいでしょう。

自転車保険の保険金がおりない場合とは

自転車保険に入っていれば、安心と思っていても、実は保険金が下りない場合があります。

では、どのような場合に自転車保険が適用されないのでしょうか。

ひとつには、被保険者に明らかな過失がある場合です。例えば、飲酒運転、薬物乱用時での事故、喧嘩などに起因する事故です。飲酒などで自動車に乗れないために、近くのスナックまで自転車で飲みに行って帰ってくる時に事故にあった場合などはおりません。自動車と同じで飲酒運転は重罪なのです。

また、自転車は車と違って運転中でも道路上の人と話せるために喧嘩にも気をつける必要があります。酔った勢いで喧嘩したりすることがないようにしないといけません。乱暴な運転をしていた場合も対象とはならないので注意しましょう。

ふたつ目は故意に事故を起こした場合です。例えば、保険金詐欺の疑いがある事故などです。このようにわざと起こした事故にはおりません。注意すべきなのは、同居している親族に対する事故も故意を否定できないためにおりません。

ほかには過失でも故意でもありませんが、保険の範囲が及ばない場合の事故にもおりません。例えば、国外での事故や、自転車レースなどの競技中の事故は対象外です。

また、自然災害での損害や他人借りた自転車を壊してしまった場合の自転車のお金は対象外です。

なお、原動機付自転車は自動車賠償責任保険の対象なので自転車保険からはおりません。最後に、仕事など業務上の事故には保険がおりないことになっています。

自転車保険の年齢制限について

損害保険は保険金の支払いリスクが高くなる人とは契約できないのが一般的です。年齢で言えば、65歳以降になると契約できる保険の種類が少なくなる傾向があり、それは自転車保険でも変わりありません。

自転車の乗用については、年を取るほど反射神経が鈍くなり危険予測がしずらくなるため、事故を起こす可能性が高くなります。高齢者の自動車事故が増えたことで免許返納が進む現在ですが、田舎にいくほど徒歩での移動が難しく、自動車の代わりに自転車に頼りたくなってしまうのが現状でしょう。
安全に自転車に乗るためには自転車保険の加入が必要ですが、保険会社としてはリスクを避けるために年齢制限を設けるしかなくなっているという状態です。

しかし、65歳以降が加入できる自転車保険がゼロなわけではありません。たしかに数は少なく、保険料は割高になりますが、補償1億円の保険もまだまだ存在します。
ただ、80歳を超えると加入できる自転車保険はほぼゼロとなってしまうので、そうなったら諦めるしかないと思われます。

高齢になると自分が危険な目にあうケースもありますし、被害者を生まないためにもある程度の年齢になったら自動車免許返納と同じように、自分で見切りをつけて自転車を運転しないことを選択する勇気も必要です。

 

 

 

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